公益財団法人ベネッセこども基金

助成団体紹介

2022年事業紹介 外国人散在地域での支援をサポートする「外国につながる子を対象とした日本語ICT教材」の検証・開発事業

特定非営利活動法人 eboard

経済的困難を抱える子どもの学び支援

外国人散在地域での支援をサポートする「外国につながる子を対象とした日本語ICT教材」の 検証・開発事業


重点実行項目
テーマ①
プロジェクトチームの分野理解の向上

テーマ②
デモ教材の開発と複数の教育現場における検証

テーマ③
教材カリキュラム・開発仕様の策定

助成金額
4,560,000円

選考にあたっての評価点
現在団体が無償提供しているICT教材が多くの学習支援活動や公教育のインフラになっている実績と、施策の計画が具体的で準備が充分と感じられ、実現性が高いことを評価します。

1)団体の紹介

「学びをあきらめない社会の実現」をミッションに、経済的困窮や地理的格差、不登校などの課題により、学習機会を損なわれている子ども達に対して、ICT教材eboardを開発・提供しています。これからの社会に欠かせない「インターネット上の学びのセーフティネット」になるべく、教材は、ご家庭だけでなく、公立学校や学習支援団体、子ども食堂などの非営利活動においても無償で利用することができ、活動を通じて、すべての子ども達の学習機会の保障を目指しています。


2)今回助成を受ける事業の紹介(課題、実行項目)

外国につながる子どものうち、日本語指導が必要な児童・生徒は、外国籍・日本籍を合わせると5万人以上で、2018年までの6年間で約1.5倍に増加しています。人数の増加とともに、地域での偏在も進んでおり、地方部では対象となる子が少なく、また財源の不足等から、日本語指導を専門とする人材の確保が難しい状態になっています。この課題に対して、ICT教材と人的支援を組み合わせることで、外国人散在地域でも日本語指導が可能になる、指導の質をあげることを事業の目的としています。

1年目はデモ教材を試作しながら、教材開発のポイントを検討し、カリキュラムや開発仕様を策定していきます。2年目からは本格的に教材開発を進め、3年目から普及展開のための活動を行います。


3)事業を実行していく上でのポイント・抱負

外国人散在地域の現状を踏まえ、教材の利用者は、学校教員を含む「子ども指導・支援に携わってきたものの、日本語指導の専門性・経験を持っていない人」を想定しています。1人1台の環境で学べるようになった現在、制作した日本語ICT教材に、学校端末からスムーズにアクセスできることが、教材の普及展開にあたって大きな要点になると考えています。ICT教材と人的支援のバランスが取れたカリキュラムを開発することで、子ども達にも、支援者にも学びやすい教材となるよう、事業を進めていきます。

特定非営利活動法人 eboard

代表理事

中村 孝一 さん

大学在学時、学習塾や学習支援現場での経験から、子ども達の学習課題を痛感。外資系コンサルティング会社勤務を経て、eboardを創業。2016年より、世界経済フォーラムGlobal Shapers Osakaハブメンバー。

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