公益財団法人ベネッセこども基金

助成団体紹介

同郷者による外国につながる子ども(越境児童)のオンライン教育伴走プログラム(全国展開を見据えた自治体モデルの構築)

認定特定非営利活動法人 e-Education

経済的困難を抱える子どもの学び支援

同郷者による外国につながる子ども(越境児童)のオンライン教育伴走プログラム(全国展開を見据えた自治体モデルの構築)


重点実行項目
テーマ①
掛川市内の越境児童詳細調査

テーマ②
オンライン学習コーチのモデル校導入

テーマ③
サポートネットワークの再構築

助成金額
3,934,000円

選考にあたっての評価点
●自治体との協業にモデル性が感じられました。取り組みの波及効果を期待します。
●外国ルーツの子どもたちへの教育指導経験が豊富で、実現性が高いと評価しました。

団体の紹介

e-Educationは「最高の教育を世界の果てまで」をミッションに、世界各地の学習機会に恵まれない子どもたちに対して教育支援の活動をしてきました。
2010年に活動を開始したバングラデシュでは、大学進学を目指す地方の貧しい高校生に対して、映像授業やオンライン家庭教師などテクノロジーを活用した受験支援を実施し、500人以上が難関国立大学へ進学しています。

これまで14カ国で活動してきた経験を活かし、新しい事業として国内にいる越境児童(外国にルーツを持つ子どもたち)への教育支援を開始しました。


今回助成を受ける事業の紹介(課題、実行項目)

日本における越境児童を取り巻く学習環境は整っているとは言い難く、日本に恩返しがしたいという思いで日本企業へ就職を果たしたe-Educationの元生徒家族は、滞在先の自治体および学校で子どもに対する支援を受けられず、帰国を決断しました。
日本へ移住して学校に編入する際、日本語を始めた追加支援が必要な越境児童は全国で5万人以上いる一方で、受け入れ体制が整っている自治体は6%程度に留まります。

本事業では、外国人偏在地域においても導入可能な教育支援の仕組み化を目指し、掛川市をモデル自治体として、オンラインを活用した教育伴走プログラムの構築を図ります。

事業を実行していく上でのポイント・抱負

本事業では、モデル自治体となる掛川市と連携して、①越境児童一人一人がGIGAスクール端末を活用可能な状態を整備した上で、②市内小中学校に通学する越境児童に対して取り出し授業形式で、③e-Educationの海外ネットワークを活用した同郷者によるオンライン個別支援を実施することで、 母国語ベースの学びの場を一人一人に提供し、外国人偏在地域においても導入可能な教育プログラムの構築を目指します。
特に、③のオンライン個別支援の内容をデータ化(映像記録化)に注力することで、教育委員会や地元NPOをはじめとした越境児童支援関係者への迅速かつ正確な情報共有と意見交換が可能となる仕組みづくりに注力します。

認定特定非営利活動法人 e-Education

代表

三輪開人 さん

1986年生まれ。早稲田大学在学中に税所篤快と共にe-Educationの前身を設立。大学卒業後はJICAで勤務し、14年7月にe-Educationの代表理事へ就任。これまでに途上国14カ国3万人の中高生に支援を届けてきた。
2016年、「Forbes 30 under 30 in Asia」選出。2017年、第1回ICCカタパルト・グランプリ優勝。著書『100%共感プレゼン』(ダイヤモンド社)

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